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印鑑 証明書の取得手順

まず印鑑 証明書は、印鑑登録証明書と正式には呼ばれていて、主にマンションや不動産、自動車の売買などに公正証書を作成する時に使う大変貴重な証明書です。
ちなみに、公正証書とは法律に従って作成する公文書ですので高い証明力があります。
印鑑 証明書とは、登録した印鑑が地方公共団体に登録されているものを証明するためのものです。
では、なぜこの実印や証明書が重要であるかと言いますと、信頼できる第3者が本人の印鑑の正当性を保証しているのです。
さて、この印鑑 証明書の発行手順ですが、まず印鑑登録というのをしなくてはなりませんが、ディスカウントショップショップに売っているようなシャチハタや三文判では印鑑登録できません。
なぜなら、印鑑 証明書で登録する印鑑が大量生産されたハンコでは危険すぎるからです。
ですので、今ではインターネットでもオリジナルの印鑑を注文できますし、自分だけの印鑑を作ってもらいましょう。
印鑑が出来上がったら、役所に行って、印鑑を登録しましょう。
その後、印鑑 証明書の発行です。印鑑登録が終わった後、必要な書類を用意して役所に発行してもらいます。

印鑑 証明書の有効期限

印鑑 証明書は登録事項に変更が無ければ、有効期限がありませんので印鑑登録証明書が古くても使用できるので今のところ心配ありません。
ただ一つ気を付けなければいけない点は、印鑑 証明書の提示を求められる場合、発行から6ヶ月以内もしくは、発行から3ヶ月以内のものを持ってきて欲しいと言われることがあります。
これは、大きな取引、自動車や不動産といった大きな買い物をする際、2年前の古い印鑑 証明書を提示されるより3ヶ月以内のものを用意してもらった方が提出先が安心できます。
それと、不要になった印鑑 証明書を悪用されるトラブルは避けたいので、できる事でしたら必要なとき、必要なだけ発行しましょう。
また、印鑑 証明書の管理には十分気をつけましょう。
結論、印鑑 証明書は有効期限がありませんが、発行から3ヶ月以内の新しい印鑑登録書を用意しましょう。

公正証書、印鑑 証明トラブル

2004年に毎日新聞などのニュースで、ある金融機関が公正証書を利用した取立てを行い、トラブルが多数起こっている事件を中心に大きく報じられました。
記事の内容は、公正証書を違法に作り上げ、債務者の給与差し押さえなどを行ったとのことです。
公正証書は、文書の証明力が強く、金銭貸借などに関する公正証書は強制執行ができます。
また、金銭貸借に関する公正証書の作成手続は当事者同士か、もしくは当事者の委任状等があれば代理人でも作成ができます。
今回の事件では、委任状と公正証書を巧みに利用し、現行の公証人法の抜け穴と、物議を醸しました。
現在では、契約時に公正証書について、理解したうえでの契約者の同意を得ていると考えているそうです。
今回の事件では、公正証書が焦点となりましたが、公正証書の作成には、実印、印鑑 証明書が必要です。
ここで気を付けてほしい事は、印鑑 証明書と実印は悪用されると甚大な被害を受ける可能性があります。
最悪、印鑑 証明書や実印を利用され、多額の債務を背負わされるということも考えられるので、印鑑 証明書や実印の管理には十分注意して下さい。

 

Copyright © 2007 印鑑 証明書の取得発行の仕方